市街化区域内（監視区域及び注視区域外）の甲地（Ａ所有1,000㎡）、乙地（Ｂ所有1,500㎡）、丙地（Ｃ所有2,000㎡）についての国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、甲地と乙地は、隣地である。

1. Ｃが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して、甲地については丙地との交換契約をＡと締結し、乙地についてはＢと地上権設定契約（設定の対価1億円）を締結した場合、それぞれの契約の締結について、届出が必要である。
2. Ｃが丙地を分割して、1,000㎡をＤと、残りの1,000㎡をＥと、それぞれ売買契約を締結した場合、届出をする必要がある。
3. Ｆが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して、甲地についてはＡと売買契約を締結し、乙地についてはＢと賃借権設定契約（設定の対価なし）を締結した場合、それぞれの契約の締結について、届出が必要である。
4. ＧがＣに対して有する金銭債権の担保として、丙地の所有権をＧに移転する契約を締結した場合（いわゆる譲渡担保の場合）、届出をする必要はない。

正解は１

１．正しい。甲地と乙地を合わせると2,500㎡となり届出対象面積以上であるので、それぞれの取引について届出が必要です。

２．誤り。2,000㎡にどちらも達していないので必要ありません。

３．誤り。設定の対価なし、なので届出が不要。

４．誤り。この場合、届出は必要です。