宅建業に該当する行為をするためには、原則として免許を受けないといけませんが、例外として、下記の団体は免許なしで宅建業を営むことが出来ます。

１．国、地方自治体等

「等」には独立行政法人都市再生機構（UR）や地方住宅供給公社（JKK）などが含まれる。

但し、農協は含まれない。つまり農協は免許が必要という事です。

２．信託会社、信託銀行

これらには信託業法で規定があるから。

但し、国土交通大臣に届出が必要です。